節税対策｜FX、アフィリエイト、株などの節税は？脱税とは？

FXの節税対策について

皆さんはFXをご存知でしょうか。これまでやったことがないという人でもFXの存在は知っているという人もたくさんいると思いますし、これからやってみようかと考えている人もたくさんいると思います。

FXの魅力と言えば、少額で始めることができて、少額でも大きな利益を上げることが出来ることだと思います。それを魅力に感じて始めてみようかと考えている人もいると思います。

これからFXを始める人は税金についても知っておくべきです。FXで20万以上の利益が出た場合、雑所得として税金を支払う義務があるのです。せっかく利益をあげたのに税金でたくさんもっていかれるのは辛いですよね。

そこで、しっかりと節税対策を行っていきたいところですが、どのように節税対策をしていいのかわからない人もたくさんいると思います。

FXの節税対策として重要なポイントとなるのは必要経費とすることができるものを知ることです。こんなものは必要経費にはならないだろうというようなものも意外と必要経費となるケースがあるのでしっかりと把握しておきたいところです。

まず、FXに関するソフトや書籍、通信費などは必要経費になるというのは想像がつくと思いますが、FXのためにみんなで集まって食事をしたという場合、飲食代なども経費にすることができるのです。その他にも売買手数料や振込手数料なども必要経費とすることができます。

トレードの回数が増えるとこういった手数料も大きな額となるので、こういったものを経費とすることができるのは大きなことだと思います。

ボーナスで節税出来るのか

会社を経営している人にとっては、税金の支払いは毎回頭を悩ますことになると思います。当然、節税対策を行えるのであれば行って少しでも支払う税金を少なくしたいと考えることでしょう。

節税対策を考えていると税金を支払うくらいならボーナスを社員に支払ったほうがいいのではと考える人もいると思います。一見、ボーナスを支払うことで利益を減らせば税金を減らすことが出来て、ボーナスをもらった社員のモチベーションもあがり、一石二鳥の節税対策のように思えますが、実際はどうなのでしょうか。

結論から言うとボーナスを支払って税金を減らすということは可能です。わかりやすく税率を20パーセントとしてボーナスで200万円支払ったとしましょう。そうすることによって40万円も節税することが出来たということになります。

しかし、普通に税金を支払った場合、40万円は税金でもっていかれてしまいますが、手元には160万円残すことが出来ます。

200万円ボーナスとして支払えば社員のモチベーションは上がるかもしれませんが、手元に160万円残るのよりも価値があるかということを考えると、おそらく160万円手元に残して現預金を増やしておいた方が良いと考える人が多いと思います。

このように節税を目的としてボーナスを支給するというのは可能ではあるものの賢明な方法とは言えないということができるでしょう。税金としてもっていかれるのは辛い部分もありますが、素直に支払った方が良いでしょう。

車を購入することによる節税で知っておくべきこと

節税対策を考えるときに、多くの人がまず考えるのが車の購入ではないでしょうか。節税対策になって車の購入も出来て一石二鳥だと考える人も多いと思います。

実際、車は必要経費にすることができるので、購入額の全てを必要経費とすることができ節税することができます。現在、車の購入によって節税対策をしようと考えている人もいると思いますが、そういった人は、減価償却について知っておくべきだと思います。

例えば、600万円の新車を購入したとします。その場合はその年の経費で600万円にすることができると思っている人もいるかもしれませんが、そうではありません。

車の場合、減価償却という方法がとられます。車は何年にも渡って使用することになるので、その使用期間に経費が振り分けられるのです。

新車の場合は使用期間が6年と決められているので、600万円の新車であれば毎年100万円を6年間経費であげることが出来るということになります。

また中古車の場合であれば、型落ち年数を使用年数から引くことができるので、1年や2年といった短い期間で購入額の全額を経費にすることができるようになります。

よって、急に業績が上がったという場合の節税対策として中古車を購入するというケースもよくあるのです。

また車を購入する際には高級外車が人気となります。その理由は単に高級外車が好きだからというわけではなく、高級外車が価値が下がりにくいというのが大きな理由で、いざというときは高値で売ることが出来るというメリットもあります。

節税と脱税の違いを明確にする

事業を行なっていく上で避けて通れないのが税金です。現在、必死に節税対策を必死に考えている人もたくさんいると思います。一生懸命節税対策を考えていると節税しているつもりが脱税してしまっていたということにもなりかねません。

節税対策を行なっていてそういうことになってしまわないためにも、節税と脱税の違いを明確にしておく必要があります。

皆さんは節税と脱税の違いを明確に説明することができるでしょうか。最も大きな違いは合法であるか非合法であるかということです。もちろん脱税の方が非合法で、脱税を行うのは犯罪行為ということになるので、絶対に行なってはいけません。

節税は合法的に支払う税金を減らすものです。税金は利益に税率をかけたものとなるので、利益が大きければ支払う税金も多く支払うことになります。その利益は売り上げから経費を引いたものになるので、売り上げを減らす、もしくは経費を増やすことによって、利益を減らして支払う税金を減らすというのが節税になります。

もちろん未意味に売り上げを減らしたり、経費を増やして、支払う税金を減らしても意味がありません。経費とすることができるものを把握して必要なものをしっかりと経費としてあげたりするのが、節税になります。

一方何らかの細工をして売り上げが減ったように見せかけたりするのは立派な脱税行為になります。皆さんはこの節税と脱税との違いはしっかりと区別した上で節税対策を行っていきましょう。

アフィリエイトの節税対策を知る

近年、個人事業主としてネットでアフィリエイトをしている人が増えてきました。以前はネットでアフィリエイトと言えば、副業としてお小遣い稼ぎ程度に行う人が多かったと思いますが、最近では本業として行なっていて、アフィリエイト一本で生活しているという人も増えてきました。

毎日会社に勤めて、人間関係でストレスをためているという人のなかには、ネットでアフィリエイトをやって生活していけるようになれば、会社にいく必要もないし、人間関係でストレスを受けることもないということで、アフィリエイトに関心をもっている人もたくさんいると思います。

今後もアフィリエイトを行うという人は増えていくことが予想されますが、これから行おうかと検討している人は、税金に関しての知識も持っておく必要があります。

本業としてアフィリエイトを行うのであれば確定申告を行って税金を支払う必要が出てきます。副業でやるという人の場合は必要ないのではと思う人もいるかもしれませんが、副業であっても20万以上の収入があった場合は税金を納める必要があるのです。

税金を納付するのであれば節税対策を行って少しても税金の支払いを減らしたいと考えると思います。

節税対策を考える際に、重要なポイントとなるのが必要経費を増やすということでしょう。

まずはアフィリエイトではどのようなものが必要経費とすることが出来るのかを知ることが節税対策の第一歩となります。例えば作業をしている家が賃貸であれば家賃も経費にすることができるのです。

節税のための税理士の選び方

事業を行っていると誰もが頭を悩ますことになるのが税金です。節税対策をしっかりと行って税金の負担を少しでも抑えていきたいところですが、税金や節税に関する知識も乏しくてどうやって節税対策をしてよいのかわからないという人の方が多いと思います。

そこで、税理士に依頼して節税対策をしようと考える人もたくさん出てくると思います。たしかに税理士であれば税金の専門家であり知識も豊富なので節税の方法もいろいろと知っているのは間違いありません。

しかし、節税対策のために税理士に依頼するというのであれば、節税することに積極的な税理士を選んでいく必要があるということを知っておかなくてはいけません。

実は、税理士は全ての人が節税に積極的であるというわけではなく、税金は節税などせずにどんどん支払っていくべきものだという考えをもっている人も少なくないのです。

そういった税理士に依頼してしまったら、節税も期待できなくなってしまうので注意が必要です。

また、節税に積極的な税理士であるというだけでなく、会社の状況を把握してそれを踏まえた上で最適な節税方法を提案するという姿勢をもった税理士を選んでいきたいものです。

さらには、節税対策を行う際のリスクもきちんと説明してくれる税理士を選ぶことも大切です。なかには、リスクについての説明をロクに行わない税理士もいますが、そのような税理士を選んでしまうと、税理士から指摘があったときなどに自分は方法を教えただけと全く責任をとらないということになる可能性が高いでしょう。

節税と浪費を区別する

事業を行っている皆さんはしっかりと節税対策を行なっているでしょうか。

自分は支払うべき税金はしっかりと支払うから節税対策などは行わないという考えの人もいるかもしれませんが、節税は合法的に行うものなので、節税対策を行って支払う税金を少なくすることは悪いことではありませんし、預金を蓄え今後さらに事業が発展していくためにも積極的に節税対策を行っていくべきだと思います。

しかし、節税対策を行う際には節税と浪費の区別はしっかりと行わなければなりません。

税金は利益が増えれば増えるほどたくさん納めることになります。よって節税をするということは利益を減らすことになります。その利益を減らすためには、売り上げを減らすか必要経費を増やすかのどちらかになります。

しかし、節税をするために売り上げを減らしては意味がありませんよね。そこで必要経費を増やすことで節税を行うことになります。この際に、やってしがちなのが必要経費を増やすために浪費してしまうことです。

例えば本来であればさほど必要ではないものに必要経費を増やせるからと100万円使用して節税することができたとしても、賢い節税方法ではなく浪費ということになります。

そのような浪費で節税するくらいなら100万円を利益のままにしておいてそのまま税金を納めて、残りを手元に残して、今後の事業のために使用した方が良いでしょう。必要経費を増やす際には、浪費して増やせば良いというものではないということはしっかりと頭に入れておく必要があります。

株の損失を節税する

現在、株を行っているという人や、これから株を行おうという人はたくさんいると思います。これから株を行うという人は株に関する知識をいろいろ勉強中だと思いますが、税金や節税対策についてもしっかりとした知識を持っておく必要があります。

株を行うという人は当然利益を出すことが目的となると思いますが、常に損失のリスクがあるということも、しっかりと頭にいれておく必要があります。

株を行なっていて100パーセント利益を出し続けるということは不可能です。常に利益を上げ続けているという人であってもトータルで利益となっているのであって、損失を出してしまうことは必ずあります。よって、損失を出した時のこともいろいろと考えておく必要もあると思います。

例えば、損失が出た場合には節税対策を行えるということも知っておくと良いでしょう。株の場合税率は20パーセントとなるので、100万円の利益が出た場合は20万円税金を納めるということになります。その際に別の証券会社で60万円損失を出していたとします。

もちろん損失には税金を払う必要がないので、そのままにしておくと、トータルで20万円税金を納めたということになります。

しかし、ここで確定申告を行って100万円の利益は出たけども60万円の損失が出てしまったという申告をすれば、利益はトータルで40万となり、支払う税金はその40万の20パーセントである8万だけで済むようになります。

このように手続きをするだけで12万節税することが出来たということになるのです。

ふるさと納税で節税できるのか

事業を行っている人の場合は、節税対策をしっかりと行なっていきたいという人も多いと思うので、税金に関することも学んでしっかりと節税対策を行っているという人もたくさんいると思います。

しかし、サラリーマンの場合は、節税することなんでできないだろうし、節税対策も全く行なっていないという人の方が多いのではないでしょうか。そのようなサラリーマンの人でもふるさと納税によって節税することが出来るので、ぜひ知っておくと良いでしょう。

ふるさと納税は最近、納税をするとその地域の特産物がもらえるということで話題となっていますし、ご存知の人も多いと思います。そのもらえる物が豪華な特産物であったり、宿泊券であったりと、すごく魅力的であるということが話題となっていてそちらの方が注目されて、2千円以上を寄付すれば所得税と住民税が控除されるということがあまり知られていないのではないでしょうか。

仮に4万円のふるさと納税を行って特産品などを得ることができたとします。その際に場合によっては3万8千円が控除の対象となることもあります。

そういった場合は実質2千円支払ってその特産物を得ることが出来たということになりますし、支払った地域にも貢献することができたということになります。さらに最近ではどこの地域のこういったことをするための資金として寄付するというように使い道をこちらが選ぶことができるようになっています。

どうせ支払うなら何に使われているのかもよくわからない税金よりも、使い道がハッキリとしているところに支払いたいですよね。

税務署に節税対策を相談するとどうなるのか

税金に関して素人の我々が節税対策をするのは簡単なことではありません。自分では節税対策を行っているつもりであっても全然節税対策になっていなかったり、節税出来ていなくて損していることにすら気が付けていないという人もたくさんいると思います。

よって、本気で節税対策をするのであれば、税金に関する知識が豊富な専門家に相談するべきだということになると思います。

税金の専門家として思い浮かぶのが、税理士や税務署ではないかと思います。税金に関しての質問であれば税務署は非常におすすめになります。税務署であれば無料でいつでも相談することができますし、理解できるまで何度でも相談することができます。

また、個人情報を伝える必要もないので、気軽に相談することが出来ます。よって、税金に関してわからないことがあれば税務署に気軽に相談すると良いと思います。しかし、節税のことを相談したいとなると話は別です。税務署では節税に関しては教えてもらえません。

もちろん節税する方法は知っていますが、節税する方法を教えてくれるということは絶対にありません。よって、税金に関する基本的なことを聞くのであれば、税務署はおすすめですが、節税について相談したいというのであれば、税理士に相談するべきです。

税理士は最初の相談は無料というところもありますが、基本的に相談すると費用がかかってしまいます。しかし、節税対策のアドバイスもしっかりとしてもらえるので、節税したい場合は税務署ではなく税理士に相談するべきということになります。